SURE for All Children - 東京学芸大学こどもの学び困難支援センター

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Case study『虐待』の支援事例

コロナ禍における子育てサポート ~虐待の予防のために〜

投稿日

2020年2月末、新型コロナウィルスの感染拡大予防のための全国一斉休校が実施された。子どもたちが社会との接点を閉ざされただけでなく、保護者も子どもたちと自宅で24時間を過ごすこととなり、食事や睡眠の生活場面だけでなく、学習や遊び等の子どもの全活動を家庭で行なうこととなった。

当法人に通う子どもたちも、チックや夜尿がでたり、ボディタッチや暴言などが増えることとなり、保護者からも「どう子どもと関わっていいかわからなくなってきた」という声もあがってきた。

①オンラインを活用した「ダンスで他者とつながる」プロジェクト

家族以外との密な接点はもつことができないため、当法人ではオンラインの活用を検討し、まずは子どもも保護者もオンライン活用に抵抗がなくなるよう、週1回zoomを使って、一緒に体を動かすことを4月にスタートさせた。

効果:子どもたちも保護者もオンラインを活用することに慣れ、その後のコロナ休校時にも子どもたちはオンライン療育やオンライン学習支援に参加したり、保護者もオンラインセミナーやオンライン面談を活用することができ、コロナ禍においても孤立を防ぐことができるようになった。

②オンラインを活用した、子育ての不安を解消する「保護者ゼミ」

 

子どもも保護者もこのまま学校が再開されなかったらどうしよう、子どもを家族だけで見ていくことに不安という声が保護者からもあり、休校中にもできることは何か、どのように子どもと関わればよいかを話し合える「保護者ゼミ」をスタートさせた。

効果:保護者の孤立感に寄り添い、子育てに関して個々の具体的な取り組みを設定し、取り組みの成果を次回の保護者ゼミで確認していくことができ、保護者の力をエンパワメントすることができた。

その後、コロナ禍の休校が終了しても、「保護者ゼミ」は継続実施し(2020年度は月1回の開催、2021年度は年4回の開催)、公式LINEで保護者向けの情報発信も継続しておこなっている。

③休校中の食事のサポートを行なう「みらい弁当」

休校中、給食でカバーできていた食事が取れなくなり、学校や地域の中にあった大人の見守りが難しい状態となった。当法人で実施していた子ども食堂は週末継続したけれども、平日の食事と子どもたちの様子を見守る方法が何かないかと考え、クラウドファンディングにて資金を集め、弁当配達をスタート。

目標金額の30万円を達成し、48万5千円の寄付が集まる。34日の配達を行ない、延べ314人にお弁当を届けることができた。

お弁当配達を通して、行政職員や学校の先生などたくさんの支援機関にも協力してもらうことができ、お弁当配達で新たにサービスと繋がることができたケースもあった。

効果:お弁当配達を通して、行政職員や学校の先生などたくさんの支援機関にも協力してもらうことができ、お弁当配達で新たにサービスと繋がることができたケースもあった。

この取り組みが、後に「見守り強化事業」につながる。

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